コロナ禍において、多くの事業者が無利子・無担保の融資(いわゆるゼロゼロ融資)を受けてきました。
ところが、事業の回復がされる前に返済開始時期が来てしまったケースが増加しております。
返済の資金繰りに窮している会社が増加しており、実際には企業倒産件数がすでに増加局面に入ったとの報道も出ています。
コロナ借換保証や公庫融資借換特例制度(日本政策金融項からの融資の場合)といった借換の制度もありますが、売り上げが回復せず、借換しても返済できるめどが立たない場合は自己破産を検討すべきです。
私の経験則上、事業者の自己破産の判断は早い方が絶対にいいです。無理に会社を続けても取引先や従業員、果ては経営者の親族にも迷惑をかけるだけというケースがほとんどです。
破産は決して恥ではありません。自分と周りのことを考えて、返済が不可能だなと思ったらすぐにご相談ください。