早めの対策で最善の方法を円滑に
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保や後継者への円滑な事業の承継が十分になされておらず、紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースが多数存在しています。 具体的には、事業承継の対策を十分にしておかなかった結果、相続税等の税金が過度に生じたり、相続人間でトラブルが生じることがあります。 また、対策不足の状態で放置した場合、最悪、廃業を余儀なくされることがあります。
事業承継は５〜１０年前から対策を！
「事業承継なんて、うちはまだ早い・・・・」なんて思っていませんか？
事業承継を計画的に行うためには、事前の準備が必要ですが、付け焼き刃の対策では十分に功を奏するとはいえません。
できれば5年～10年前からの対策が必要です。
事業承継の種類:
- 1. 親族に承継する
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親族に対する事業承継としては、遺言を活用して後継者に株式を集中させる方法あります。
この場合、他の親族の遺留分に配慮する必要があります。配慮方法としては、生命保険金又は所謂中小企業経営承継円滑法の活用等がありますので、詳細は弁護士にお尋ね下さい。 - ２. 従業員等に承継する
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従業員に対する事業承継では、譲渡制限株式の譲渡又は買取請求、全部取得条項付種類株式による既存株式の取得、議決権制限株式の付与等会社法上の制度を利用して、後継者に株式を集中させます。
- ３. M&Aで承継する
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親族内や社内に適当な後継者がいない場合、合併や株式交換、事業譲渡などのM&Aによる方法もあります。
M&Aには、会社の全部を譲渡する方法と、会社の一部を譲渡する方法があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、会社の特性に応じて、どの方法をとるべきか検討する必要があります。
誰を後継者とするか、会社の現状、利害関係人の協力状態によって、適切な事業承継は異なりますから、お早目に弁護士に御相談下さい。
