離婚・不倫等の問題

話し合いによる離婚です。両者による離婚の合意があれば離婚届を提出するだけで離婚できます。

問題点：
養育費や慰謝料などの点について、後々もめることが多い。そのため、離婚協議書を作成し、いざ養育費の未払いなどがあった場合にすぐ法的処置をとるため、公正証書として残しておくべき。

２人の話し合いによって離婚が成立しない場合や、虐待やDVを受け避難しておりそもそも話し合いが困難な場合などに、裁判所を通して離婚問題の解決を図ることを言います。離婚調停では、離婚問題に詳しい専門家が調停委員となり、双方の主張を聞いて事実関係を把握 し、法律に沿った客観的な立場から適切な調整案を提示するなど、両者が納得できる解決策へ導いてくれます。

問題点：
裁判所とのやり取りが精神的に疲れ、長期化しがち。自分の主張を上手く書面にまとめたり、法律上の主張を構成したり、有利な証拠を選別することが難しい。調停期日において、自分の意見を上手く 主張するのが難しい。

協議離婚や調停離婚で離婚が成立しなかったときに取る離婚請求の最終手段です。裁判での判決には、相手がどんなに拒否をしても離婚を成立させる強制力があります。

問題点：
法的に複雑な手続きが求められる場面が多く、法律の素人が行うのは困難.弁護士に依頼した場合、本人が法廷に行く必要は原則ありません。

配偶者に不法行為があったといえるケースで請求が可能です。

例：
不倫、DV、モラハラ（精神的暴力）、性交渉拒否、親族間のトラブルなど

相場：
５０万～３００万円程度、ただし５００万円を超える裁判例もあります。

相手が事実を否定してきた場合は証拠による立証が必要です。

結婚生活の中で夫婦で築き上げた財産を、離婚する際にそれぞれの貢献度に応じて分配することを言います。

例：
預金、不動産、車、保険解約返戻金、借金（住宅ローン含む）

２分の１ずつとするのが一般的ですが、片方の努力により高額の財産を築いたようなケースでは別です。

特に住宅ローンが絡んだり、婚姻前からの財産が有ったりすると計算が複雑になります。離婚において一番複雑かつ争いが起きやすい部分でしょう。

何よりも子どもの幸せを基準に判断されます。具体的には、子どもの生活環境に与える影響（現在子どもと同居している方が有利です。）、子どもの意思が大切で、それに加えて父母の監護能力、養育環境、子供に対する愛情の度合いなどが考慮されます。また、兄弟は不分離とされる可能性が高いです。

未成年の子供を監護することとなった方に、非監護者が支払う金銭のことです。

両者の年収に応じて算定されます。算定基準については、裁判所が算定表を基準に決します。

配偶者と別居状態にある場合に両者の収入の差に応じて、収入が高い方が低い方に生活費として渡す金額のことです。これも、算定表を基準に裁判所が決します。

離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことです。

面会交流の具体的な内容や方法については，まずは父母が話し合って決めることになりますが，話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして，面会交流に関する取り決めを求めることができます。

子どもの年齢，性別，性格，就学の有無，生活のリズム，生活環境等を考えて，子どもに精神的な負担をかけることのないように十分配慮して，子どもの意向を尊重して取決めることになります。

配偶者が給与所得者（第２号被保険者）である場合に、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。この手続きを行うと、将来にもらえる厚生年金が増加することになるケースがあります。

不倫（不貞行為）をした配偶者及び配偶者の不倫の相手方に対して慰謝料請求が可能です。慰謝料の相場は１００万～２００万円程度のことが多いですが、不倫が長期間にわたり、かつ不倫が直接の原因で婚姻関係が破綻したようなケースでは高額になる傾向があります。当事務所では３００万円を超える不倫慰謝料を獲得した事案もございます。

暴行がある場合だけではなく、言葉の暴力等の精神的虐待、性交渉の強要などの性的虐待、生活費を渡さないなどの経済的虐待も含まれます。まずは警察や配偶者暴力相談支援センターなどの機関に相談の上、DV防止法による保護命令の申し立てをご検討ください。

保護命令の内容は、申立人の近所をうろつくことを禁止する接近禁止命令、同居している場合には退去命令、子どもや親族への接近禁止命令、電話などの禁止命令があります。

また、別途DVを行った相手への慰謝料請求も考えられます。

保護命令申し立ての弁護士費用は、着手金１５万円～、報酬金１０万円～となります。

あなたに浮気や暴力などの破棄される「正当な理由」がないのに、婚約破棄をされた場合、慰謝料や財産的損害（結婚式のキャンセル代、新居購入費用など）の損害賠償請求が可能です。

子どもや未成年の子供の母親は、血縁上の父親と疑われる者に対して認知を請求することができます。まずは、調停を申し立て、それでもまとまらない場合は訴訟によることになります。

DNA鑑定などの有力な証拠がある場合は認知が認められ、子供は請求の相手方の非嫡出子として扱われることになります。なお、父親からはいつでも認知が可能です。

認知調停及び認知裁判の弁護士費用は、離婚調停及び離婚裁判と同等になります。

まだ双方が学生であるようなケースでしばしば相談されます。中絶費用について、男性に対して中絶費用の分担を求めることができるほか、極めて不誠実な対応があった場合に、合意による性交渉であったとしても慰謝料を請求できるケースがございます。

夫婦の一方が外国人である場合では以下の複雑な問題が生じますので、詳しい弁護士への相談をおすすめします。

弁護士費用については、難易度に応じて通常の離婚事件に加算させていただきます。

ストーカーには、つきまとい行為のほか、無言電話や暴言、名誉棄損行為、性的な嫌がらせなどが含まれます。また、本人以外にその家族や親しい友人などに対して上の行為を行った場合もストーカーにあたります。

ストーカー規制法によると、警察に対してストーカー被害の申出を行うと、ストーカーへの警告が行われますので、まずは警察に相談することをお勧めします。この場合、弁護士が告訴状作成の上、警察に同行すると効果的なことがあります。

また、ストーカーへの警告文を弁護士の名前で発送すると効果がある場合もあります。

警察への告訴のほか、裁判への被害者参加と損害賠償命令（有罪判決が出た後、簡易な手続きで損害賠償請求が出来る制度です。）の申立、民事での損害賠償（慰謝料）請求が可能です。

この点については、早期に被害を訴えないと証拠が無くなったり、損害賠償の時効（被害時から３年）が経過してしまいます。絶対に許せない行為ですので、当然辛くてしょうがないでしょうが、早期に被害を訴えることをおすすめします。