改正プロバイダ責任制限法が、2022年10月1日に施行されました。
同法により、
①開示請求を行うことができる範囲の見直し（SNSでの投稿について発信者情報開示の認められる範囲が拡大しました）
②新たな裁判手続の創設「発信者情報開示命令に関する裁判手続」
提供命令と消去禁止命令という制度によりコンテンツプロバイダに対する発信者情報開示命令手続内でアクセスプロバイダを特定しアクセスプロバイダが有する投稿者の氏名などの発信者情報の消去禁止（保存）を要求できるようになりました。
今まで費用倒れに終わることが多く、泣き寝入りしていた誹謗中傷問題に対して広く救済できるようになったと言えます。
SNS上の誹謗中傷にお困りの方はこれを気に発信者情報命令の活用をご検討ください。
