１月１日に発生した能登半島地震の支援物資搬入のため、１月５日に、支援物資を積んで私が所属する常滑商工会議所青年部の仲間とともに石川県七尾市まで行ってきました。
一般人が支援物資を搬入できるのは七尾市まで（それも七尾市商工会議所青年部の協力があってのことです）であり、そこから先の半島部分（輪島市・珠洲市など）には七尾市からさらに搬入しなければならないという困難があり、半島の性質上道がもともと少ない上に通行不可能な道路部分が多いため支援物資が被災者にいきわたるまでに時間を要するのが予想されるという現状でした。七尾市でも私が目視しただけでも、ところどころ道路のひび割れ家屋の損傷が確認され、断水も続くなど現時点でも被害の長期化が予想されます。
まずは被災者の生活が一刻も早く元に戻ることを願うばかりですが、弁護士である以上、弁護士として何をできるかということを考えなければならないと感じています。
この点については、法テラスが法律問題に関するQ＆Aをまとめているので、ご参照いただければと思っています。また、金沢弁護士会はすでに被災者のために無料相談の実施を決めているようです。
http://tokoname-law.com/wp-content/uploads/2024/01/20240109_qa.pdf
個人的には、失踪宣告（行方不明者が出ているため）と土砂災害に関連して民法上の土地工作物責任や境界確定（境界杭が破損したりずれてしまうことがありうるため）の問題が生じてくるのではないかと考えているところです。残念ながら相続の問題も多数発生してしまうのではないかと考えているところです。
まずは当面の生活のことが第一ですが、落ち着いたときにどうすればいいかわからないという被災者やその親族の方に頼ってもらえる弁護士になりたいと思うばかりです。
